ご依頼を受けるまで
まずは現在の労働環境（会社名、規模、職種、労働契約内容、給与の内訳、退職の有無等）について十分にお話をお伺いします。この段階で残業代請求の可否、残業代請求を行うにあたり必要となる資料の検討を行います。
会社と交渉を行う場合
交渉窓口となる
労働者として認められた権利とはいえ、これまで勤務してきた会社に対して残業代請求を行うことは大変な精神的ストレスを伴います。
残業代請求を弁護士に依頼した場合には、弁護士が会社との交渉窓口となることで会社と直接やり取りを行う必要がなくなり、残業代請求のハードルが一段階低くなります。
資料収集を行う
また、残業代請求を行う場合には労働時間や労働単価の計算が必要となりますが、そのための資料は会社が管理しており労働者の手元に存在しないケースが大半です。
そこで、残業代請求の前提として会社に資料の開示を求めることになりますが、弁護士から必要となる資料を摘示した上で開示を求めることで適切な資料収集を行うことができます。
残業代を計算する
会社から資料開示を受けた後は実際に残業代を計算することになりますが、残業代の計算は非常に手間がかかる作業であり、また、労働単価の計算には専門的な知識が要求されますので、これを弁護士に任せることで会社に請求すべき適切な残業代を導き出すことができます。
金額面の交渉を行う
計算した残業代を会社に請求すると、会社は様々な法的理屈を用いて残業代を支払わない方向に持ち込もうとします。弁護士であれば会社の言い分が法的に正しいか否かの判断を行うことができますので、本来受け取るべき残業代が少なくなってしまうという事態を避けられます。
裁判所の手続を利用する場合
主張書面を作成し、裁判所とやり取りを行う
会社が残業代請求の話合いに応じない場合、裁判所に対して、労働審判や訴訟を起こさなければならないこともありますが、弁護士であれば、交渉段階から一貫して携わることができます。
労働審判や訴訟を起こすためには、労働者側の言い分を法的要件に基づいて書面にまとめる必要がありますが、弁護士に任せれば言い分を法的な漏れなく裁判所に伝えることができます。
裁判所とは提出書類や期日指定等に関してやり取りを行うことになりますが、これについても弁護士が窓口となり調整しますので、自身で調整する必要はありません。
期日における対応
労働審判であれば、期日に労働審判委員会から直接の質問がなされますので、ご依頼者様の同席をお願いしておりますが、法的な質問に対しては弁護士がその場で説明をし、場合によっては回答を行うことで、労働審判委員会に不利な印象を与えないよう進行させることができます。
訴訟においては基本的には弁護士のみの出頭で足りますので、期日ごとに裁判所に出頭する必要がなくなります（もちろん、期日のご報告や今後のお打合せについては都度行わせていただきます）。
