まず、財産分与ってできるのかどうかについて確認しておきましょう。
法律上、離婚した者の一方は、他方に対して財産の分与を請求することができるとされています（民法７６８条１項）。
財産分与は、協議によることが前提とされていますが、協議が調わないときや協議をすることができないときは、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができます（調停または審判の申立てをします）。
ただし、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求するのは、離婚をしてから２年以内とされています。
そのため、離婚した相手方から財産分与を求められたとしても、２年を経過している場合には、家庭裁判所などを通じて財産分与の請求をすることができなくなりますので、離婚した後に財産分与を求められた場合には、期間に注意をしてみてください。
財産分与の種類
では、財産分与と言った場合、どのようなものが含まれるのでしょうか。
財産分与には、①夫婦が婚姻中に形成した財産（夫婦共有財産）の清算（清算的財産分与）、②離婚後の扶養（扶養的財産分与）、③離婚に伴う慰謝料（慰謝料的財産分与）が含まれるとされています。
②は例えば妻が子どもを引き取るが、今まで専業主婦であり、年齢・病気で就業することが困難な場合などの認められることがあります。
また、③については、例えばどうしても離婚をしたい一方が解決金として一定額の支払いをして離婚をするなどする場合に認められられるようなものです。
通常、財産分与と言った場合に問題になるのは、①の清算的財産分与です。
夫婦の共有財産を清算すると言った場合、いつを基準に考えればいいでしょうか。
一般的には「別居時」が基準とされています。
なぜなら、夫婦の協力関係は別居時まで続くと考えられているからです。そのため、別居時にあった財産を基準に検討をすることになりますので、別居時がいつか。ということは財産分与を検討する上で重要なものとなります。
とはいえ、この基準時はお互いの合意で決めることができますので、当事者間で別の基準時の合意ができる場合には、その時を基準に検討することも可能です。
財産分与請求がされたら、どのくらいの割合を渡すことになるのか
清算的財産分与は、衡平の原則に基づき、貢献度に応じた寄与割合を評価して計算されます。
夫婦の共有財産は、一方の収入に基づき築いたものであっても、夫婦の協力があったため、築けたものと考えられます。
そのため、特段の事情がない限り、相互に２分の１の権利を有していると考えられます。
そのため、財産分与がされたら、基本的には２分の１になると思われます。
ただし、例えば、婚姻中に不動産を取得したというような場合に、自分の資産を一部支出した（例えば、自己が婚姻前に貯めた貯蓄から一定額を支払ったなど）そのような事情がある場合には、この貢献度を考慮して検討される場合もあります。
また、原則的には２分の１で検討をするので、お互いに別の割合によると合意をした場合には、その割合で検討をすることも可能ですし、財産ごとに割合を別にするということもできます。
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